ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

年収と扶養人数を入力すると、実質自己負担2,000円でふるさと納税ができる寄付額の上限の目安を計算します。

※ 社会保険料控除は年収の15%と仮定した簡易計算です。住宅ローン控除・医療費控除など他の控除がある場合は上限額が変わります。正確な金額は各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターや税理士にご確認ください。(税率表の出典・最終更新日: 2026-07-09)

ふるさと納税の控除上限額の仕組み

1. 実質2,000円の自己負担で寄付できる理由

ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税の還付と翌年の住民税の控除という形で戻ってくる仕組みです。ただし、控除には年収や家族構成に応じた上限があり、これを超えた部分は単純な寄付(全額自己負担)になります。

2. 上限額の計算方法

控除上限額は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税の限界税率 × 1.021) + 2,000円」という式で概算できます。所得税の限界税率が高い(＝所得が多い)人ほど、住民税からの控除余地が大きくなり、上限額も高くなる仕組みです。

3. 家族構成の影響

扶養家族が増えると、扶養控除の分だけ課税所得が減るため、住民税所得割額も小さくなり、控除上限額は下がります。共働きで配偶者に収入がある場合は、配偶者控除が適用されないため、専業主婦(夫)世帯より上限額が高くなる傾向があります。

よくある質問

控除上限額を超えて寄付するとどうなりますか?

控除上限額を超えた部分は税金の控除対象にならず、単なる寄付(自己負担)になります。上限ギリギリを狙うよりも、多少余裕を持った金額で寄付するのが安全です。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいいですか?

会社員などの給与所得者で、寄付先が5自治体以内、かつ他に確定申告をする理由がない場合は「ワンストップ特例制度」が便利です。医療費控除など他の理由で確定申告をする場合や、寄付先が6自治体以上になる場合は、ふるさと納税分もあわせて確定申告する必要があります。

社会保険料控除を年収の15%と仮定しているのはなぜですか?

社会保険料の実際の負担率は年収や年齢、扶養状況によって多少前後しますが、多くのふるさと納税シミュレーターサイトでも年収の15%前後を簡易的な仮定値として使っています。より正確な金額を知りたい場合は、源泉徴収票に記載の社会保険料等控除額を使って計算することをおすすめします。

住宅ローン控除や医療費控除がある場合はどうなりますか?

住宅ローン控除や医療費控除などで既に税額控除・所得控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額はこのツールの計算結果より少なくなる可能性があります。正確な金額は確定申告書や税理士にご確認ください。