年収の壁シミュレーター(106万・130万・150万・178万円)

見込みの年収と、ご自身の立場を入力すると、関係する「年収の壁」を一覧で表示します。2026年10月に予定されている106万円の壁の撤廃にも対応しています。

※ 100万円の壁(住民税)は自治体により異なります。136万円の壁は令和8年度税制改正、106万円の壁は2026年10月施行予定の内容にもとづく概算です。正確な適用有無は勤務先・自治体・年金事務所でご確認ください。(制度情報の最終更新日: 2026-07-09)

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が新たに発生したり、扶養から外れたりする年収のラインのことです。壁には大きく分けて「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があります。

税金の壁(100万円・178万円・201万円など)

住民税や所得税は、壁を超えた金額の部分にだけ課税される仕組みのため、壁を超えたからといって手取りが減ることはありません。178万円の壁は、令和8・9年分に限り適用される時限的な上乗せ控除を反映したもので、多くの方に当てはまります。配偶者特別控除は201万円で完全になくなります。

社会保険の壁(106万円・130万円)

一定の要件を満たして社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すると、給与から社会保険料が天引きされるようになります。130万円は配偶者や親の扶養から外れて自分で社会保険に加入する必要が出てくるラインです。106万円は主に51人以上の企業に勤める方が対象でしたが、2026年10月からは企業規模ではなく週の労働時間(20時間以上)が基準になります。

学生の扶養控除(150万円の壁)

19歳以上23歳未満の子(特定扶養親族)がアルバイトをする場合、親が受けられる扶養控除(63万円、通常の扶養控除より高い)を満額受けられる年収の上限が150万円です。これを超えると控除額が段階的に減っていきます。

よくある質問

106万円の壁は2026年10月からどう変わりますか?

これまでは月額賃金8.8万円以上・週20時間以上・従業員51人以上の企業などの要件を満たすと社会保険への加入義務が発生していましたが、2026年10月からは月額賃金の要件が撤廃され、週20時間以上働いているかどうかが主な基準になります。最低賃金の上昇により、週20時間働けば自然と月8.8万円を超える水準になっているための見直しです。

178万円の壁と123万円の壁、どちらが正しいのですか?

どちらも所得税がかかり始める年収のラインですが、123万円は基礎控除(58万円)と給与所得控除の最低保障額(65万円)を合計した恒久的なラインです。178万円は、令和8・9年分に限り、一定の所得水準以下の人に適用される時限的な上乗せ措置(基礎控除+42万円、給与所得控除+9万円)を反映した金額です。多くの方はこの上乗せ措置の対象になるため、実務上は178万円が目安として使われることが多くなっています。

壁を超えると必ず手取りが減りますか?

税金の壁(100万円・178万円など)は超えた分にだけ税金がかかる仕組みのため、超えても手取りが逆転して減ることはありません。一方、社会保険の壁(106万円・130万円)は、超えると新たに社会保険料の負担が発生するため、超え方によっては手取りが一時的に減ることがあります(いわゆる「手取りの逆転現象」)。ただし2026年以降は、一定以上稼ぐと社会保険料を払っても手取りが増えるよう制度が調整されつつあります。