副業の確定申告要否チェッカー

会社員が副業をしている場合の、所得税の確定申告と住民税の申告それぞれの要否を、いくつかの質問に答えるだけで判定します。

※ 一般的なケースを想定した簡易判定です。年収2,000万円超の給与所得者や、複数の勤務先から給与を受けている場合など、20万円ルール以外の理由で確定申告が必要になるケースもあります。正確な判定は税務署・税理士にご確認ください。(制度情報の最終更新日: 2026-07-09)

副業の確定申告・住民税申告の基本ルール

1. 所得税の「20万円ルール」

会社員などの給与所得者は、副業の所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。これは「20万円ルール」と呼ばれ、確定申告の手間を省くための特例です。

2. 住民税には20万円ルールがない

ここが最も誤解されやすいポイントです。20万円ルールはあくまで所得税(国税)の話であり、住民税(地方税)には同様の特例がありません。そのため、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告書を別途提出する必要があります。

3. 確定申告をすれば住民税の申告は不要

所得税の確定申告をすると、その内容が税務署から自治体に自動的に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。副業所得が20万円を超える場合や、ふるさと納税・医療費控除などで確定申告をする場合は、住民税の申告について心配する必要はありません。

よくある質問

「20万円ルール」は副業が複数あっても20万円ずつ判定されますか?

いいえ、副業の所得は合算して判定します。副業Aで12万円、副業Bで10万円の所得がある場合、合計22万円となり20万円を超えるため確定申告が必要です。

「所得」と「収入」の違いは何ですか?

「収入」は売上や給与の総額、「所得」は収入から必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)を差し引いた金額です。20万円ルールは、業務委託やフリマ収入などの雑所得・事業所得では「所得」で判定し、副業がアルバイトなど給与所得の場合は「収入」で判定します。

住民税の申告を忘れるとどうなりますか?

住民税の申告漏れが発覚すると、本来納めるべき住民税に加えて延滞金が課される場合があります。「所得税の確定申告が不要」と「住民税の申告が不要」は別の話なので、混同しないよう注意が必要です。

ふるさと納税をしている場合、20万円ルールは使えますか?

ワンストップ特例を使わずに確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、副業所得の金額にかかわらず確定申告が必要になるため、20万円ルールは実質的に関係なくなります(このツールでは「他に確定申告する理由がある」にチェックしてください)。